平成26年（2014年）12月1日　　

平成27年（2015年）国勢調査に関する要望書を提出

　　　　　　　　　いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン

　　　　　　　　　NPO法人 EMA日本

　　　　　　　　　NPO法人　共生社会をつくるセクシュアルマイノリティ支援全国ネットワーク

　　　　　　　　　特別配偶者（パートナーシップ）法全国ネットワーク

　　　　　　　　　LOUD

　　　　　　　　　レインボー金沢

　　　　　　　　　連名各団体 

平成26年（2014年）11月26日、私ども上記6団体は、連名による平成27年（2015年）国勢調査に関する総務省統計局長宛の要望書を同省担当者に提出するとともに、改善をお願いしました。要望書の内容は以下の通りです。

私ども6団体は、いずれも性的マイノリティのための人権団体で、国勢調査におけるその扱いについて、これまで個別に意見提出や実状把握などを行ってきました。前回平成22年の国勢調査の際には、同居している同性カップ ルの回答や集計をめぐっていくつかの課題が既に指摘されていましたが、来年の調査においては、新しいシステムに対応して、それらの課題が改善されることを私どもは強く希望しております。

全国の世帯の実状をより正確に把握することにより、政策的にも経済活動においても学術的にも貴重な統計情報を得ることが可能となります。

ぜひ下記の内容を来年の国勢調査に反映いただきますよう要望いたします。

１．要望の概要

(1) 現実の多様な家族形態を統計的に正しく把握できる調査となるよう要望します。

(2) 同居の同性カップルからの回答を誤記入扱いせず、当人たちの意向を損なわずに集計してください（また後日再集計できるようにデータを保管してください）。

(3) 同居の同性カップルを含む、性的マイノリティに対して、プライバシー侵害や困惑を与えることなく、円滑に調査がなされるように運営・監督してください。

具体的には、 別紙「具体的要望事項」を御覧下さい。

２．要望理由・背景

(1)　実態と法的位置づけ

国内には同居している同性カップルがすでに一定の割合で存在しており、また近年増加傾向にあります。海外では同性の婚姻やパートナーシップがすでに約40カ国で法的に認められており、国際化の進展によりそれらの制度に基づいて婚姻あるいはパートナーシップを締結したカップル（片方が日本国籍の場合も含む）が日本で居住するケースも増えています。

政府は、同性カップルに対して住民基本台帳・住民票上の扱いや在留資格に関して一定の配慮をしています。また、日本も批准している国際人権規約においては、同性カップルも異性カップルと平等な扱いが求められています。

(2)　 前回の国勢調査での扱いとその問題点

同性カップルの実数や実態を正確に把握することは、より正確な人口予測や福祉政策立案などにも役立ち、当事者のみならず国民全体にとって貴重で有益な情報です。

しかし、前回の国勢調査では、調査の際に、同居の同性カップルが実態を正確に回答したにもかかわらず、調査票をチェックした調査員により、別世帯とするよう強いられるといったことが起きています。

また、集計の前段階では、同居の同性カップルが生活実態通り回答しても誤記入扱いされて機械的に「修正」され、存在しないことになっていました。「修正」前のデータは破棄され、後からの再集計も不可能になっています。

以上

別紙：「具体的要望事項」